関西興銀問題刑事責任立件へ！

すべての同胞は

今こそ真相解明に立ち上がれ！

 

ずさんな経営のあげく一昨年破たんした信用組合関西興銀（本店・大阪市天王寺区）をめぐる刑事責任問題が、近く重大局面を迎えます。李煕健・前会長が経営していたゴルフ場会社「コマ開発」（民事再生中）に回収の見込みがないまま数十億円の融資をしていた疑いが強まり、捜査当局が今月中にも旧経営陣らを背任容疑で立件する方針を固めたからであります。

そもそもコマゴルフ場は、既存のゴルフ場への入会を拒まれることが多かった在日同胞のためのゴルフ場として開発されました。ところが「同胞のための社交場」は見せかけで、その実態は李煕健とその一族、そして関西興銀の社交サロンであります。李煕健は、一族関係者だけが使える豪奢な施設や家族のための韓国式墳墓を敷地内に建設するなどしてゴルフ場を完全に私物化し、何も知らない同胞を締めだしているのです。

コマ開発は９４年に（奈良県月ケ瀬村）のコース増設とクラブハウス増改築に、関西興銀からの借入金などで約２３０億円を投入したにもかかわらず、会員権の販売が伸び悩み、そのあげく関西興銀は、職員の名義を借りて「う回融資」。さらには既に別の金融機関が８４億円にのぼる担保設定していることを無視して７０億円の根抵当権を設定し、破たん直前まで「ＫＯＭＡカントリークラブ」への貸し付けを続けていました。　　我々反共主義者同盟はかつて拙著「李煕健一族の陰謀」の中で「ＫＯＭＡカントリークラブ」に関する日本長期信用銀行等のからむ不正融資について警鐘を鳴らしましたが、そのアピールの正しさが、今まさに証明されようとしているわけです。「ＫＯＭＡカントリークラブ」に関する疑惑は、現在進行中の同クラブ民事再生の中にも見られます。申請人代表の山本秀二郎氏による37億 円投入がなぜ認められるのでしょうか？同氏の37億円、はコマ開発より、まず先に関西興銀に対する自己債務148億7千万の返済に充当されるべきであります。

 

李煕健とその一族ぐるみの同胞を食い物にした犯罪は、いよいよ真相が明らかにされようとしています。ところが、このような状況にもかかわらず、我が身が可愛い李煕健一族は、姑息な手段で自己防衛を図ろうとしています。先日ＮＨＫで民族金融機関問題をめぐるドキュメントが放送されました。この番組の中でやたら目立っていたのは関西興銀の復活待望論、いわく「悪いのはほんの一部の幹部」「経営陣は実によくやっていた」「金融当局の差別政策が諸悪の根源」といったたぐいのコメントであります。しかし、こんなヨイショ番組を額面どおりに受け取るわけにはいきません。むしろこの時期に放送された製作意図やその背景を改めて明らかにする必要がありましょう。