近畿産業信用組合（以後近産信と信用組合は信組と表記）の発足は裏に政治的な配慮が存在したと思うふしが見られます。多くの同胞がその行く末を見守っていた最中、在日韓国人に予告無しで京都シテイ信用組合に事業譲渡され驚きました。私達の情報によれば京都シテイ信用組合自身、数年前より経営が悪化、譲渡先探しやで閉店休業していた信組が、いくら破綻したと言え出資規模や営業範囲店舗数を考えても１００倍以上規模の信組(破綻寸善の全国最下位の信組が全国トップの破綻信組を事業譲渡）その上、合わせて三つの信組をも引き受けるのですから常識では考えられません、それも信組の基本である定款が全く異なる民族銀行を、しかし実行されたのです。よもや時の韓国金太中大統領と日本の小泉純一郎総理大臣、仲介人は当時の北朝鮮金正日王らによる政治決着が成立したのでしょうか、正に、考えられ無い事が起こり、考えられ無い人が登場する事に至るのです。　　又日本のメデイアによると２００１年５月２８日旧大阪商銀の事業譲渡を受ける直前の５月２４日に信組名を改名、その１年前の２０００年３月には青木定雄氏が潰れかけの京都シテイ信組に３０億円もの増資をしたと言われていますが、どの様にして借金塗れの当時のＭＫタクシー本体や青木定雄氏が３０億円もの大金を準備できたでしょうか？営利を目的としない、出資金が僅か１億円、その上京都の関系者や行政当局が譲渡先も無く破綻整理を視野に置いている最中、誰が３０億円もの大金を見返りも無く出資しますか又、潰れかけの信組に預金をしますか？お金に執着心の強い青木定雄氏が確証
無くする道理がありません。しかし疑惑のなかで譲渡はされますが、後日の２００６年１月１日の元旦に譲渡交渉時に近産信が（この時はまだ京都シテイー信組）譲渡を有利にする為、自己資本を実態以上に粉飾する為見せかけ増資をした事が判明、これは法令違反であると日本のトップのメデイアが正月元旦一面トップで報道されました、しかし日本の司直も行政も動かない日本は法治国家であるはず？それとも、お上の、政治的配慮がされたのでしょうか、常より行政に盾突く青木定雄氏にも日本は寛大である。これで日本の破綻信組を利し似非韓国人による公的資金の取り組みと韓国民族銀行の乗っ取りが行われたのである、正に両取りです。
私達、反共主義者同盟は関係機関にメデイア報道の増資が商法に違反しており今回の事業譲渡は無効である、又私達在日韓国人の無知から生じた事とは言え私達を無視するもので、当時の実態と情報開示を求めていきたいと思います、結果は改めて同胞の皆さんへお知らせします。　しかし韓国人同胞の皆さん、北朝鮮、朝鮮総連の人達は流石というしか有りません、北の王朝は恫喝しては金品を巻き上げ、日本に於いては行政批判しつもしっかりと実を取っている北サイドを賞賛すべきか、また日本政府（２００８年１２月に日本の首相をバラマキーオバカさんと言った国会議員がいたが）の甘さと言うよりもあまりにも在日韓国、朝鮮人の実態を知らないのではないでしょうか、私達反共主義者同盟は彼らの怖さを良く知っています、韓国人同胞の皆さんも彼らに何度も煮え湯を飲まされた事を忘れてはいけません、彼らを反日の闘士にしては成りませんし愛国者にしてはなりません、そして同胞の皆さん、現在の韓国人社会の異変に気が付きませんか、今一度、大韓民国の生い立ち、在日韓国民団はどうして出来たのか精神的な面で何を守り何と戦うべきなのか考えるべきだと思います。次回は青木定雄のパフォーマンスの本題に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２ ０１２年５月２８日　　　 反共主義者同盟